徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
中でも医療分野では、県立病院において、いち早く５Ｇを活用し、病院間を高速情報ネットワークでつなぐ遠隔医療体制の強化に取り組んでおり、全国の先駆的事例として、先日、テレビでも紹介されておりました。 その番組の中では、県南で進む遠隔医療の現状とともに、今後は、救急車と病院とをつなぐ構想も進められているとのことでありました。
中でも医療分野では、県立病院において、いち早く５Ｇを活用し、病院間を高速情報ネットワークでつなぐ遠隔医療体制の強化に取り組んでおり、全国の先駆的事例として、先日、テレビでも紹介されておりました。 その番組の中では、県南で進む遠隔医療の現状とともに、今後は、救急車と病院とをつなぐ構想も進められているとのことでありました。
そこで、ＤＸにつきましては、全国を先導する５Ｇ遠隔医療システムを、今後は徳島赤十字病院と徳島県鳴門病院へ展開し、県立三病院との接続による遠隔医療体制の一層の強化、携帯電話会社と通信設備を共有し、防災・医療分野での機能拡大を図る全国初ローカル５Ｇインフラシェアリングの導入によりまして、全国屈指の全県光ブロードバンド環境をベースに、新次元のデジタルインフラへと進化させつつあります。
地域の医療現場が抱える医師の偏在や専門医の不足といった医療格差を解消し、誰もが安心して暮らすことのできる社会、その実現に向けましては、最先端のデジタル技術を活用した遠隔医療体制の充実強化がまさに重要となってまいります。
この基本構想に基づき、町におきまして、高齢者へのウエアラブル端末利用の促進を通じた健康増進のための行動変容を町民に促すこと、あるいは町内医療機関等と連携した遠隔医療体制の構築といった内容を中心とするデジタル技術の実装に向けた準備が進められているところでございます。
少し具体的に申し上げてまいりますと、まず一つ目の柱でありますデジタル社会の基盤づくりでは、全国を先導する５Ｇ遠隔医療システムを徳島赤十字病院と徳島県鳴門病院へ展開し、県立病院との接続による遠隔医療体制の強化、携帯電話会社とアンテナを共有し、防災・医療分野での機能拡大を図る全国初ローカル５Ｇインフラシェアリングの導入をはじめ、全県光ブロードバンド環境から築き上げてまいりました本県デジタルインフラの整備
具体的に少し申し上げてまいりますと、一つ目の柱「デジタル社会の基盤づくり」では、徳島医療コンソーシアム参加医療機関と県立病院を５Ｇ遠隔医療システムでつなぎ、高速大容量の通信回線を活用する遠隔医療体制の強化、新型コロナサポート医が勤務される医療機関やサポート薬局に対するオンライン診療、オンライン服薬指導の環境整備支援、二つ目の柱「未来技術の実装による課題解決」では、デジタルマーケティング手法による戦略的観光
また、地域医療の未来を見据えて、デジタル技術を活用し、場所を問わず必要な医療を提供できる遠隔医療体制の構築に向けた環境整備を進めるとともに、今後のさらなる新興感染症への対応においても、指導的な役割を担う感染管理認定看護師を養成するための研修等を実施します。
また、オンライン診療など医療のデジタル化と遠隔医療体制の構築について」「保育所等における一一〇番直結型の非常通報装置の概要及び本県における設置状況について」「県民の生の声を聞くための公聴の在り方に係る知事の所見について」「自民党の総裁候補者に全国知事会が提言したロックダウンのような徹底した人流抑制策について」「コロナ後の本県における旅館業の振興及びインバウンド対策について」「感染拡大防止特別集中期間
なお、各県の今回の当初予算の予算化の内容というものを見ると、東京都は中小企業向けに５Ｇの導入の推進をしたり、ポストオリンピック・パラリンピックを見据えたＳｏｃｉｅｔｙ五・〇の社会の実現、徳島県はスマート県庁の実現や県病院への遠隔医療体制を導入、富山県ではＡＩを活用した鳥獣被害対策の実現、愛媛県では農業普及指導のリアルタイム化、家畜の状態の見える化、医師不足地域の遠隔医療体制構築、広域災害の医療情報システム
遠隔医療体制の整備により、医師不足や通院などの解消や重症化の軽減にもつながると思われます。今後の課題として、遠隔医療による在宅医療の検討も進めていくことを要望しておきます。 続いて、教育問題についてお尋ねをいたします。 １つに、教員の非正規雇用についてお尋ねをいたします。
県といたしましては、へき地医療支援センターや僻地拠点病院などの機能強化や連携に努めますとともに、Ｋ─ＭＩＸを活用した遠隔医療体制の拡充を図り、市町とも連携しながら僻地医療体制の充実に取り組んでまいります。 次は、難病対策についてであります。 難病は、効果的な治療方法が確立されていない上、生活面において長期にわたる支障を来すため、難病患者の療養生活やその質の向上を図るための支援が必要となります。
そのため、県といたしましては、昨年度から新潟県医師確保・へき地医療支援会議を設置いたしまして、医師の確保に関するネットワークづくりを行いますとともに、僻地等への医師の派遣のための調整や遠隔医療体制の検討等を進めておりますけれども、今後は、公立や厚生連等の公的病院などの枠組みを超えました医師の派遣調整等ができるシステムづくりの検討を進めていく必要があるというふうに考えている次第であります。
県としましては、これまでの救急医療の確保のための各種財政支援に加え、新たに圏域内の医療機関に対する高度医療機器の整備の助成、あるいは全県の医療機関の連携を進めます遠隔医療体制の検討を新年度の予算に計上しているところでございます。 今後とも、これらの施策の推進と既存の助成制度を活用しながら、総合的に地域医療の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
一方、県といたしましては、引き続き僻地中核病院や僻地診療所への各種支援を行うとともに、本年度から医師確保・へき地医療支援会議の活動を展開しておりますほか、僻地での救急医療体制の拡充や遠隔医療体制の整備等について検討を進めており、今後とも市町村の意見を聞きながら、きめ細かな特定地域の医療体制の整備・充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。